尼崎で公共工事を目指す建設業者様へ

経営事項審査サポート

経営事項審査を、公共工事への一歩に。
公共工事への入札を見据える建設業者様へ。ノース行政書士事務所は、経営事項審査に必要な書類整理から申請手続きまで、実務に合わせてサポートします。

経営事項審査とは

経営事項審査（いわゆる「経審」）は、建設業者の経営状況や施工能力などを審査し、評点を付与する制度です。公共工事の入札参加を目指す建設業者にとって、重要な手続きの一つです。

建設業許可の取得後、事業の成長段階として経審を検討される方も多くいらっしゃいます。ノース行政書士事務所では、必要書類の整理から申請手続きまで、貴社の状況に合わせてご相談を承ります。審査結果や評点を保証するものではなく、個別の状況を確認したうえで進め方をご案内します。

次のような場面で、経営事項審査を検討されることがあります。

市区町村・都道府県・国などの公共工事入札に参加するには、経審の評点が前提となることが多いです。

許可取得後、受注規模の拡大や公共工事への展開を見据えて、経審準備を進めるケースがあります。

公共工事への入札を継続する場合、経審は定期的な手続きが必要になるのが一般的です。

元請や取引先の方針として、経審結果の確認を求められる場面があります。

※個別の要件や期限は事業内容・発注機関により異なります。詳細はご相談ください。

経営事項審査では、おおむね次のような観点が確認されます。内容は改正や申請区分により異なる場合があります。

財務内容などをもとに、経営の健全性に関する評価が行われます。

施工実績や技術者の配置状況など、施工能力に関する情報が確認されます。

安全対策や法令遵守など、社会性に関する項目が評価の対象となることがあります。

※評点は審査機関の判断により決定されます。結果を保証するものではありません。

経審を円滑に進めるため、事前に次のような準備が必要になることが多いです。

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後に決算変更届の提出が求められます。経審を受ける場合も、決算変更届の提出状況が手続きの前提になることが多いです。

※個別の状況により必要な対応は異なります。断定的な判断はせず、確認のうえご案内します。

公共工事入札を見据えた場合、おおむね次のような流れで手続きを進めることが多いです。

※上記は一般的な流れです。順序や必要手続きは個別の状況により異なります。

許可内容、決算状況、入札の目標などを確認し、経審に向けた進め方を整理します。

財務資料や施工実績など、申請に必要な書類の洗い出しと整理を支援します。

経営事項審査に関する申請書類の作成を、行政書士業務の範囲で支援します。

経審後の入札参加資格申請まで、一連の流れでご相談いただけます。